私に見えている経済情勢に関して、話をさせて頂きます。
私が感じている現状から見える未来予測ですが、
「絶対にこうなる！」という予言ではありません。
ただ、現在は世の中が劇的に変わっている最中ですね。
色々な現象を見て、人の意見を参考にしながら、
皆さんと勉強して学ぶことによって、
より豊かな生活が出来るようになるとイイと思っています。
それに向けた一助になれば嬉しい限りです。
現在のマクロ経済状況
今、私が一番気になっているのは
インフレーション（物価上昇）です。
このインフレは、私たちの生活に
何をもたらすのかをシッカリと考える必要がある
と感じています。
1945年（昭和20年）の戦後以降の経済で
日本において高度経済成長期でありました
1960年前後～1990年前後までの30年前後は、
継続的に物価が上昇していました。
一方、バブルがはじけた1990年代～2020年前後までの
平成の30年間は、殆ど物価が上昇しませんでした。
大卒初任給を見ると、
本当に物価が上昇していなかった事が分かります。
そして、2020年のコロナで一時経済が停止した以降、
経済状況ががらりと変わってしまいました。
私が感じているのは「インフレ時代に突入した」
という事です！
インフレーションとは？
インフレーション【inflation】
１ 一般的物価水準が継続的に上昇し続ける現象。
発生原因によって、
・需要インフレーション
・コストインフレーション、
発現形態によって、
・ハイパーインフレーション
・クリーピングインフレーション
などに分類される。
インフレ。⇔デフレーション。
２ 膨張。ふくらんだ状態。
３ ⇒インフレーション宇宙
出典：デジタル大辞泉
インフレーション
経済学では、一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇することをインフレーション（英語: inflation、物価上昇、インフレ）と呼ぶ[1][2][3][4]。一般的な価格水準が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下を反映する[5][6]。インフレーションの反対はデフレーションであり、財やサービスの一般的な価格水準が持続的に低下することである。インフレーションの一般的な指標はインフレ率で、物価（通常は消費者物価指数）の長期的な変化率を年率換算したものである。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/21 13:33 UTC 版)
カンタンにまとめると、
「世の中のモノやサービスの値段が継続的に上昇する」
という事ですね。
今、正に世界中で起きている現象と言えます。
この様な現象が発生するという事は、
逆に買う側の私たちはどうなるかと言うと、
「同じ金額でモノやサービスが買えなくなる」
という事になります。
つまり、世の中では何が起きているかと言うと
「お金の価値は下がっている現象が起きている」
ということなのですね。
モノの値段が上がる
現在は日本でも発生していますが、
インフレになると「モノの値段」が上がります。
全産業や全世帯に影響を及ぼすのは、
「為替（円安）」と「エネルギー・資源価格」です。
食品から建材や飼料まで、ありとあらゆるものを
輸入に頼っている日本の場合は、
ご存じの通り為替が円安に振れると、
多くのモノの値段が上がります。
2022年前半までは、一過性の可能性があったため、
企業側の努力で、消費者価格への転嫁を
行っていませんでしたが、サスガに企業側も
持ちこたえられなくなってきており、
2022年後半から、様々なモノが値上がりしてきました。
また、石油を中心にエネルギー価格も高騰し、
政府の補助もあってガソリン価格が一定に保たれ
電力価格もダイレクトに消費者に価格転嫁されていません。
それが、4月以降も電気代の値上げに繋がりますが、
この値上げだけでは、まだ電力会社の経営は厳しいため
更なる値上げもまだ発生するのではないかと予測されます。
モノの値段が上がる➡賃金も上昇
モノの値段が上がると、次に発生するのは賃金上昇。
既に、大企業から賃金上昇を行ってきています。
大卒初任給が、30年間ほぼ上がりませんでしたが、
今後は、儲かっている会社から上げてくることでしょう。
そうしないと、従業員の不満は溜まります。
何故なら、モノの値段が上がっている為
実質的な賃金の価値が減っしまうからですね。
それに加えて、日本で現在発生しているのは、
労働人口の減少です。
これも賃上げに大きな影響を及ぼしています
日本の場合は、65歳以上の高齢者が年々増加し、
若年者の人口が少ないため、
今後ますます、労働人口が減少して行きます。
今までは、その穴を「高齢者雇用」「女性雇用」を
増やす事によって補ってきましたが、
現在は、高齢者と女性をさらに増やすことが出来ず、
労働者人口が減少に転じています。
つまり、
・労働者が減少している。
・労働者が仕事を選べる。
・労働者がポストの空いた給料の高い仕事に付ける
と言う構図となり、安い賃金の仕事には
人が集まらなくなってきているのです。
更に、インバウンド客の増加
そして、コロナが明け、インバウンド客が
日本に戻ってきています。
現時点では、2019年のピーク時の半分の客しか
来ていませんが、本格的にインバウンド客が増えると
益々労働者が不足してきます。
現在、パートやアルバイトの仕事が必要なのですが、
パートやアルバイトの人も高い賃金を出さないと
集まらない状況になる事が目に見えています。
今までは、正社員になるほうが、
生涯賃金は有利と言われてきていますが、
現在の状況を見ると、正社員よりも
一時的にアルバイトの方が沢山稼げる時代が、
すぐに来るのかもしれない状況となっています。。。
昭和は何でも値上がりした時代
昭和の間は、以下の状態が維持された時代でした。
・物価が上がり
・賃金も上がり
・金利も高い状態で維持
数値で見ると、以下のようになっています。
１年ごとの数値を見ても分かりづらいので、
５年間の平均で見てみると、以下のようになります。
大卒初任給を見ると、給料の急激な伸びが
よく分かります。
5年で1.2～1.5倍以上の伸びになっていますね。。。
1966年～1970年の平均は、3万5千円 ----
1971年～1975年の平均は、6万6千円 1.89倍
1976年～1980年の平均は、10万5千円 1.59倍
1981年～1985年の平均は、13万1千円 1.25倍
1986年～1990年の平均は、15万5千円 1.18倍
1991年～1995年の平均は、18万9千円 1.21倍
毎年、これだけのベースアップしていたのですね。
今考えると羨ましい限りです。
なぜこのようなことが出来たのかを考えてみると、
新しく日本人が開発した製品がドンドン世の中に
出てきたころで、付加価値を上げることが出来たいのですね。
トランジスターラジオ、カラーテレビ、ビデオ、車
あらゆるものを、日本がけん引していました。
物価上昇と同様に、給料も上昇していました。
この状態で、好景気にらない方がおかしいですね。
平成は物価が全く上がらなかった時代
1987年のブラックマンデーでバブルがはじけ、
株が暴落し、土地が暴落し、銀行や証券会社が
経営破綻しました。また、金融ビックバンもあり、
多くの国民が、投資する事を止めました。
そして、1995年～96年から始まった就職氷河期。
このころから、大卒初任給がほぼ据え置きになり
1995年 194,200円 ➡ 2019年 210,200円
約25年間もの長期間大卒初任給は、1.08倍しか
増えていません。
1970年 46,400円➡ 1995年 194,200円
その前の25年間は、4.18倍にまで伸びています。
全く賃金が変わらないと言っても良いでしょう。
世界的に見ても、奇妙な現象が発生していたのです。
平成は付加価値を上げてこなかった
平成の時代の多くの大企業は、
研究開発を止めて、新しい製品開発を止め
マーケットリサーチで売れそうな商品だけを
作る状態になって来てしまいました。
この背景には、多くの企業の経営が
「付加価値を生み出す経営」から
「新たな挑戦をせず、コストカットで利益を出す経営」
に切り替わってしまったことが原因です。
日産にカルロスゴーンが社長になって、
1年目から黒字転換した時には誰もが驚きました。
製造業の非正規労働者の割合も大きな変化です。
1990年代は15～20%前後でありましたが、
小泉・竹中内閣の時に働者派遣法が改正され、
その割合が大幅に上昇し、
2020年には40%に迫る勢いになっています。
半分近くの従業員が非正規労働と言う異常事態に
なってしまっているのですね。
① 開発投資を止めて、付加価値を生まなくなる
② 投資をしなくてよいので、利益が残る
③ 更に正社員を減らして、非正規労働に切り替え
営業利益が残りやすい状態になる
④ 残った利益は、「内部留保」と「役員報酬」に
振り分けられる。
そんな状態になっているのです。。。
平成の時代は研究開発をしてこなかったつけが、
現在の状態になっているわけですね。
どういうことかと言うと、
「スマホ」も「５Ｇ技術」も「ネット技術」も
「半導体」も「バイオ」も、、、
すべてアメリカ・中国で牛耳れています。
日本発祥のＩＴ製品や技術は非常に少ない。
ただ、過去の事を嘆いても仕方がありません！
これからは、日本の技術や感性や細やかさが必要です。
あらゆるものの最終仕上げは、
日本でやると滑らしい仕上がりになります。
そして、大企業で抱えている「500兆円の内部留保」が
これから、非正規労働者の賃金 や 株価上昇に向けて
大々的に使われていく可能性があります。
日本で起こる大変化の兆し
２月からの新聞をにぎわしている記事です。
Aeonのパートの時給が７％も上がります。
それも、桁違いの40万人にも及びます。
Aeonのスーパー部門は利益が出ていません。
それなのに、これだけの賃上げに踏み切っています！
年収8万円up × 40万人 ➡ 320億円/年間 の支出増です。
イオン、パート時給7%賃上げ 国内最多の40万人 - 日本経済新聞イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円www.nikkei.com
凄いことが起ころうとしている事が分かりますか？
Aeonだけでなく、その系列企業も続々と賃上げに合意。
その後立て続けに、Aeon系列の正社員の賃上げも発表。
こちらは、正社員の賃金上昇は、5%です。
また、パート従業員を正社員化していくとのことです。
今までと、全く異なる大きな方向転換だと思いませんか。。。
「人を正社員として囲う」事が必要であると
AEONが判断している、という事です！
世の中、何が起きているのか？
イオンリテール、正社員5%賃上げで早期妥結 - 日本経済新聞流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは1日、イオン子会社のイオンリテールが2023年の春季労使交渉で、正社www.nikkei.com
平成の時代に、正社員を減らして流動性の高い
非正規雇用（パート・アルバイト・派遣など）に
多くの企業が雇用の変更を進めてきました。
しかし、その非正規雇用の労働者が、
取り合いになることが予測されているのです。
何故、非正規労働者の取り合いが始まるかと言うと、
一番大きな要因は、インバウンドにあると見ています。
2023年1月時点でのインバウンド客が徐々に戻ってきました。
現状は、2019年のピーク時のまだ半分ですが、
この状態でも、ホテル業界・旅行代理店は、人手不足です。
もしも、インバウンド客が2019年のピーク時に近くなると、
人手不足は、さらに顕著になって行きます。
インバウンド客は、私たちに何をもたらしてくれるのか？
と言うと、円安も加わって「大きなお金」を
落としてくれます。
東京駅付近で起きている事は、
今まで1万円で泊まれたホテルが、
10万円を出しても泊まれなくなっていること。
一部屋10万円だと、今までの10部屋分のお金が
１部屋で稼げてしまいます。
ホテルの経営者は、こんなチャンスを逃さないように、
パート・アルバイトをかき集めますよね。
パートの給料を今までの２倍にしても、Payできます。
何せ、1部屋10倍の金額で稼いでくれますので。
そうすると、AEONのパートはどうなりますか？
きっとパート・アルバイトは集まらないです。
それに、インバウンド客はチップをくれます。
アルバイト料に加えて、チップまでくれる。
アルバイトをしている人は、誰が考えても、
AEONのレジ打ちには人が集まりませんね。。。
その様な現象が、これから顕著になって行くのです。
それもそれほど遠くない未来に確実に起きると考えます。
大転換・大変革の予感がしませんか？
ビジネスチャンス到来ですね！
非正規労働者の大移動が始まります！
そして正社員の2重苦・3重苦が始まります！
パート・アルバイト料の上昇が加速すると
経営者はバカではありません。
と言うよりも、経営者は、計算高い人が多いです。
よって、パート・アルバイト料が上がると、
「これが数年続くとヤバい！」とすぐに計算します。
計算した結果、何に着手するかと言うと、
「アルバイトがやっている仕事の自動化」です！
現在は、アルバイトがやるような単純労働は、
自動化してロボットに置き換えることが出来ます。
ルーチンワークであれば、置き換えられます。
これは事実です。
しかし、ナゼ今まで「ロボット化」に
取組まなかったかと言うと
「人を使った方が安かったから」です。
ただ単にそれだけのことです。
賃金が上昇しなければ、当然人の方が
臨機応変に対応できますし、メンテナンスも不要。
言葉もしゃべるし、色々と判断もしてくれる。
平成の時代は「単純労働を人で賄っていた」ために
日本が起こすべきイノベーションが起きませんでした。
逆に中国の方が、農村地区からの工員数の減少や
毎年の最低賃金上昇により、ロボット化が進んでしまい、
中国発のイノベーションになっていました。
ロボット化するメリット
それでは「ロボット化」すると何が良くなるのか？
列挙してみると、結構メリットが多い事に気づきます。
① 間違いを起こさない
② 不正をしない（決められたことをこなす）
③ 不平不満を言わない
④ 初期投資はかかるが、償却費は増えない
⑤ 24時間働ける
経営者にとっては、イイこと尽くめです。
そして、いち早くロボット化した所から
利益確保が出来て行くと思われます。
何故なら、ロボット化にもインフレが影響します。
2023年現在、１台のロボットを２００万円で
購入できたとしても、インフレによって
来年は１台の価格が２５０万円に値上がる
可能性が高いと言えます。
よって、早くロボット化した方が、
・ロボットへの初期投資も安くできるし、
・従業員の賃金上昇への心配も不要となる
・従業員とのイザコザからも解放され、
結果的に、利益の確保が見えてきます！
投資した金額の回収の計算を、
投資する前にシッカリと試算し、
回収の見込みが立つようでしたら、
なるべくロボット化した方が良いでしょう！
ロボット化が進むと
ロボット化が進むと、メカトロ産業・半導体産業
などの様々な産業がメリットを享受する事になります。
また、この分野は、日本が強い分野です。
ファナック、住友重工、森精機、安川電機など
世界に伍する名だたる企業が名を連ねます。
この分野でのイノベーションは、
日本が牽引できると私は思っています。
つまり、パート・アルバイトの賃金上昇は、
日本のロボット化を促進させ、
それによって新たな付加価値を生み、
景気促進の起爆剤になる要素が多く含まれます。
日本で改善・改良されたロボットは、
世界のロボット需要にも応えられる強い産業に
なって行くのではないかと予想します。
パートへの賃上げは、景気をよくする！
更に、何と言っても今回は、
最低賃金に近いパート・アルバイト料の賃上げ
であります。
その方々にお金が渡ると何が起こるかと言うと、
「お金が入ってくると、スグに消費に回してくれる」
という事です。
ある程度裕福な方にお金が行っても、
預金が増えるだけで消費には回りません。
パート・アルバイトの方々にお金が入ると、
「貯金せずに、生活費として、食事や洋服
日用品などの「モノ」が売れるようになる」
という事なのです。景気が上向くと思いませんか？
AEONという１企業だけですが、
年間320億円ものお金がパート・アルバイトに
現在の給料から付加されます。
それらの多くの金額が、消費に回ってきます。
そして、日本全体の非正規労働者は、
男女合わせて2000万人前後存在増します。
その人たちが、AEONと同様に年間8万円増えると仮定します。
図表1-3-17 非正規雇用労働者数の推移令和２年版厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー図表1-3-17 非正規雇用労働者数の推移を掲載しています。www.mhlw.go.jp
そうするとどうでしょう？
8万円/年間 × 2,000万人 ➡ 1兆6000万円 も増えます。
この7割の金額が消費に回れば、
1兆円を超す消費が増えます！
そして、この賃金上昇が5年続けば、
2022年と比較すると、8兆円もの賃金上昇が起こり
5兆円を超す新たな消費が発生する可能性があります。
その代わり、企業経営が難しくなることは、
間違いありません！
これは、あくまでも私の意見ですが、
インフレにより社会が劇的に変化する可能性は
大いにあると考えています。
インフレで誰が困るのか？
インフレで一番影響を受けるのは、
a)６５歳以上の年金生活者です。
国からの年金の支給金額が、
もしも物価上昇分も加味して支給されれば、
今までの生活が保障されます。問題ありません。
しかし、消費者物価指数が３％～４％増加
している中で、年金支給額に変化がない場合は、
実質的な支給金額は目減りする事になります。
次に影響を受けるのは
b) 現金を持ち歩き、銀行に預金を預けている人
です。
仮に銀行の金利が、現在のように「0.XX ％」
が維持されてしまうと、銀行に預金していても、
お金の価値が下がり、来年は同じものが買えません。
昭和の頃は、常に物価が上がっていました。
小学校低学年の頃「50円」で乗れていたバスが、
高学年になった時には「70円」になっていました。
1年前と同様に50円を持ってバスに乗っても、
今年はその料金でバスに乗ることが出来ません！
つまり、預金をしていても金利がつかないので、
お金の価値が下がってしまうため、
今まで買えていたたものが、数年後には、
同じものが同じ値段で買えなくなるのです。
現預金を沢山持っているのは誰？
それでは、どの年代の方々が、
どれだけの貯蓄を持っているのか？
見ていきましょう。
総務省が発表している統計データから行くと、
以下のグラフのようになっています。
60代以降の高齢者が、平均2000万円以上の貯蓄
をお持ちになっています。
この貯蓄金額に加え、毎月年金が支給されます。
60歳以上の方々は、インフレによって、
持っている2000万円の価値が、
年々目減りして行く事になっていきます。
毎年、購入できるものが少なくなっていく
という事ですね。。。
銀行金利は、上がるのか？
現在持っている貯蓄金額は、
仮に銀行の金利が物価上昇と同様に
３％前後まで上がるのであれば、
銀行預金に入れておけばよいことです。
ただ、日本には、莫大な借金があります。
普通国債残高は1000兆円以上になっています。
現在でも、エネルギー価格を中心に、
物価上昇を抑える事を目的に何兆円もの国債を
毎月発行し続けていますので、
日本の借金は増え続けています。
現在は、金利が0.XX% に抑えられていますので、
支払わなければならない金利は5兆円以下ですが、
仮に金利が３％になってしまうと、
約３０兆円の金利を国家予算で
毎年支払わなければなりません。
現在の国の税収は、60兆円強ですので、
税収の半分近くが「金利の支払い」のために
使わなければならなくなります。。。
金利を、たった３％に上げただけで、
これだけの影響金額が出てしまいます。。。
このような事情があるため、日本の銀行は
今後も金利は低く抑えられたままに維持される
のではないかと予測します。
そう考えると、高齢者と言えども
今までと同様に銀行預金に置いておくだけで
はなくなると予測します。
どんな貯蓄をしているのか？
日本の多くのご家庭の貯蓄は「現金・預金」である
とよく言われていますが、実際にどの位どの資産が
現預金に割り当てられているのかを、見てみましょう。
こちらも総務省のHPに乗っている調査結果です
これを見ると、全体の貯蓄金額が、2,350万円。
現金と預金は、66～67%にあたる、1,550万円
生命保険など、17%にあたる400万円強
有価証券は、17%にあたる400万円弱
やはり、圧倒的に現金・預金に預けています。
今までは、現金・預金が圧倒的に安全な資産で
あったのは間違いないでしょう。
ただ、今後もそうなのでしょうか？
ナゼ銀行預金に預けているのか？
昨日は、日本の国の借金が1000兆円あるので、
金利を３％にしてしまうと、毎年金利の返済だけで
30兆円になってしまう事をお伝えしました。
ちなみに、毎年の税収は、60～70兆円です。
半分が、借金返済に充てられてしまう事になります。
つまり、日本での銀行の金利は、上げられない状況
であることが、分かって頂けると思います。
それに対して、過去の金利の状況を
統計数値で見ていきましょう！
昭和の頃は、金利が約６．５％前後でしたね。
このころは、国の借金は殆どありません。
1970年代までは、無借金経営をしていたのです！
素晴らしいですね。
これなら、銀行預金に預けておくだけで良いです。
株などの投資するリスクを、誰もがさけるでしょう。
逆に、預金だけで凄いことが起こります！！！
１年目 １００万円 ➡ １１年後 ２００万円
10年で倍増していたのです。
非常に羨ましい、良い時代ですが、
戦後の何もない所から、寝ずに働いて
得た日本国民全員の成果の一つです！
この様な過去があったために、
「銀行預金が良い」と今でも考えている人が
多くいるのではないかと想像します。
預金 ➡ 有価証券・生保に
ただし今後は、預金に預けているだけでは、
物価上昇分だけ、生活が苦しくなります。
65歳以上の年金生活者は、日常生活に
あまりお金を使わないかもしれませんが、
預金は残しつつも、
少しは、有価証券や生命保険などに
貯蓄の一部を回して行くと思われます。
現在の60歳以上の人口は、4000万人強存在します。
・高齢者世帯数は、1500万世帯前後
・高齢者世帯の現金預金は、1500万円前後
仮に３０％の500万円が、他の金融資産に移ると
日本で凄いことが起こります！
75兆円のお金が動きます！！
世界もびっくりです！
現在の東証全体の時価総額は、750兆円前後。
よって、高齢者世帯の現預金の３０％・75兆円が、
仮に有価証券に資産が流れると、
東証の時価総額が１０％上がることになります。
これは、高齢者世帯だけの話をしていますが、
日本の全世帯数は、5000万世帯になりますので、
少しでも、現預金➡投資（有価証券）に貯蓄が移ると、
こちらも凄いことが起こります。。。
有価証券の良い所は、配当金があることでしょう。
現在は、３％以上の配当金をだす企業が多く、
100万円を10年預けると、配当金だけで30万円です。
・保有する有価証券：100万円
・毎年の配当金 ：３％の場合３万円
・有価証券を10年間保有：３０万円の配当金
もしも、株価が物価とほぼ同じように連動すれば、
物価上昇分のお金の価値は変わらない状態が担保される。
（株価は企業の業績や景気や人気にも左右されるため、
上昇する事が保障されている訳ではありません）
この様な事情がある為、
毎年物価上昇が続いている国の国民は、
貯蓄に「有価証券」を積極的に組み込んでいるのですね！
私たち日本人も、今までの考えを改めて、
どうするのが自分にとって一番良いのかを
考え直す時期が来ています。
ただ、気を付けなければならないのは、
この様な目を持って、日本市場を見ている
外国人投資家がいること。ハイエナのように
私たちのお金を狙っている事は確かです。。。
ここで言えることは、
・預金し続ける＝物価上昇分だけ目減りする
・投資（有価証券など）
＝リスクはあるがリターンもある。
投資判断は自己責任になる為、勉強は必要です。
生涯勉強ですね！
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